介護職が退職前に有給消化できないと言われたら|残り14日で約16万円分。最終出勤日の逆算と「人がいない」への返し方

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介護職の退職前の有給消化は、「人が足りない」と言われても、日を指定して申し出れば原則できます。施設が日をずらせるのは運営を妨げる場合だけで、退職日より後へは動かせません。

介護職が退職前に有給消化できないと言われたら|残り14日で約16万円分。最終出勤日の逆算と「人がいない」への返し方
目次
  1. 「有給消化できない」と言われても、退職前に使い切れる?
  2. 有給は勤続6か月で10日。自分はあと何日?
  3. 有給14日は、いくら分?
  4. 有給14日なら、最終出勤日は3週間前?
  5. 「有給は無理」と言われた時は?
  6. 「人がいない」が口ぐせの主任に言い出せない時は
  7. 次の職場で、有給が取れるかを見るには
  8. よくある質問

人が足りない施設で、退職と一緒に有給の話を切り出すのは気が重いもの。有給消化はできない、と言われそうで黙っている介護職もいるはずです。

夜勤明けの朝、仮眠もそこそこに更衣室で勤怠アプリを開いたとします。有給の残りは14日。「これ、辞める前に使わせてもらえるのかな」

退職前の有給は、日付を指定すれば使い切れるのが原則。14日なら、約16万円分の休みです。

残りの日数と1日いくら分か、最終出勤日の逆算まで、数字で出しました。言い出せない時の方法は後半に。

「有給消化できない」と言われても、退職前に使い切れる?

有給は、働く人が休む日を指定して取ります(労働基準法39条)。施設が別の日へずらせるのは、事業の運営を妨げる場合だけです。

退職日が決まると、ずらす先の日がありません。翌日からは、もう勤務の日が無いから。

  • 有給を取る日は、働く人が指定する(労働基準法39条)
  • 施設がずらせるのは、運営を妨げる場合だけ
  • 退職日より後の日へは、ずらしようがない
  • パートやシフト制の人も、条件を満たせば対象になる

退職日までの有給は、日数と日付を伝えて申し出れば使い切るのが原則です。

とはいえ、言い出しにくいのも確か。監修者は特養(特別養護老人ホーム)の看護師で、介護士さんと一緒に働いています。

辞めた介護士さんの職場は「体調不良でも休めない。みたいな感じだった気がする」。人がいないと「入浴ができなかったりしている」そうです。

入浴介助の人数や夜勤の穴が浮かぶと、有給の話は飲み込みたくなります。

有給は勤続6か月で10日。自分はあと何日?

有給は、入職から6か月働き、勤務日の8割以上出ていればつきます。その後は1年ごとに増えます(厚生労働省)。

休憩室で明細の紙と卓上カレンダーを見比べて日数を数える介護職のイラスト

週5日のフルタイムの場合。

  • 勤続6か月:10日。最初につく日数
  • 勤続1年6か月:11日
  • 勤続2年6か月:12日
  • 勤続3年6か月:14日。ここから2日ずつ増える
  • 勤続6年6か月以上:20日。法律で決まった日数の上限

パートや週3〜4日の場合

週30時間未満で週4日以下の人は、日数に応じた分がつきます。正社員かパートかシフト制かは関係ない、と厚生労働省は書いています。

  • 週4日・勤続6か月:7日。6年6か月以上で15日
  • 週3日・勤続6か月:5日。6年6か月以上で11日

前の年の残りも足せる

使わなかった有給は、2年で時効になります(労働基準法115条)。前の年の分を持ち越せるので、長く勤めた常勤なら最大40日です。

残りの日数は、給与明細や勤怠のシステムに出る職場もあります。見当たらなければ、事務の担当に一言聞けば十分。

有給14日は、いくら分?

介護職員の平均月収は239,855円です(介護労働安定センター・令和7年度。賞与と残業代を除く)。21日で割ると、1日約11,421円。

  • 10日残っていたら、約11.4万円分
  • 14日残っていたら、約16.0万円分
  • 20日残っていたら、約22.8万円分

21日で割るのは目安で、実際の額は就業規則で決まります。パートなら平均時間給1,321円(全職種)×6時間で、1日7,926円です。

残った有給を、施設が買い取る義務はありません。

14日残したまま辞めると、約16万円分の休みが消えます。

有給14日なら、最終出勤日は3週間前?

先に退職日を置きます。そこから有給の日数分の勤務日を、逆に数えます。

自宅でカレンダーに最終出勤日の印をつける女性のイラスト

  • 退職日を決める(月末にするかどうかも含めて)
  • 有給の残りの日数を数える
  • 退職日から、その日数分の勤務日をさかのぼる
  • そこが最終出勤日。引き継ぎはその日までに終える

14日を週5日のシフトで割ると2.8週、約3週間分です。

有給14日なら、最終出勤日は退職日のおよそ3週間前。

期間の定めのない雇用は、申し出から2週間で終わります(民法627条)。引き継ぎもするなら、早めに伝えるほど施設もシフトを組み直せます。

「有給は無理」と言われた時は?

×は法律と合わない言い方で、△と○は自分で選んだり話し合ったりしていい言い方です。

言われたこと判定理由
「人が足りないから使わないで」×ずらせるのは運営を妨げる場合だけ。退職日の後へは動かせない
「パートには有給はない」×週の勤務日数に応じてつく(労働基準法39条)
「残りは買い取るから出勤して」△買い取りは施設の判断。休むか受け取るかは自分で選べる
「退職日を後ろにずらせば使える」△次の入職日に間に合うなら、選んでもよい
「引き継ぎを終えてから使って」○退職日までに使い切れる日程なら、話し合って決めてよい

伝える時の一文

日付と日数を数字で出すと、話がぶれません。紙かメールで渡せば、言った言わないも防げます。

  • 「〇月〇日付で退職します。残っている有給14日は、最終出勤日の翌日から使わせてください」
  • 「引き継ぎは〇日までに終わらせて、ユニットの記録と申し送りの用紙にまとめておきます」

伝えるのは、退職日と有給の日数と、引き継ぎを終える日の3つです。

返ってきた答えの見方

  • 良い答え:「残りの日数を確認して、シフトを組み直します」
  • 危ない答え:「人がいないから、有給はあきらめて」

監修者は、急な休みは「忙しくなるけど体調不良なら仕方ない」と話していました。人が休んでもまわるような配置にしてほしい、とも。

危ない答えが続く時は、総合労働相談コーナーへ。労働局や労働基準監督署の中にあり、相談は無料です。

「人がいない」が口ぐせの主任に言い出せない時は

相手がいつも「人がいない」と言う主任だと、切り出すだけで気が重いもの。退職と有給を一人で伝えるなら、なおさらです。

  • 退職の連絡を、本人の代わりに施設へ伝えてもらえる
  • 退職代行Jobs の料金は、公式の表示で27,000円(税込)
  • 労働組合への同時加入つきなら29,000円
  • 正社員もパートも対象で、申し込む前の相談は LINE で無料

相談は LINE かメールで、24時間365日受け付けています。支払いは現金の後払いも選べます(簡単な審査あり)。

退職の連絡を人に任せれば、有給の日数を伝える場に一人で座らずに済みます。

相談したら、その場で申し込みを急かされそう、と身構えるかもしれません。料金と流れを聞くだけでもかまいません。電話が苦手なら LINE で。申し込むかは、聞いてから決めればいい。

監修者が聞いたのは、体調不良でも休めない職場でした。休みを言い出せない所では、退職も言い出しにくいはずです。

次の職場で、有給が取れるかを見るには

職員が長く続くのに効果があった取り組みの1位は、休みを取りやすい職場づくりでした。選んだ事業所は57.9%です(介護労働安定センター・令和7年度)。

明るい談話室を見渡して、ほっとしたように微笑む介護職のイラスト

  • 「有給は、職員の方が月にどれくらい取れていますか」
  • 「急に休む人が出た時は、誰が代わりに入りますか」
  • 「辞める方は、有給を使ってから退職されていますか」

代わりに入る人の名前が出てくる職場なら、有給も回っていると見てよさそうです。

「なにかあれば力を貸します」。監修者の職場の介護士さんは、そう声をかけてくれるそうです。抵抗が強い入居者さんがいると、すぐ助けに来てくれる、とも聞きました。

紹介会社に探してもらうなら、有給の取れ方も応募の前に聞いてもらえます。

登録すると電話が続きそうで、ためらう人もいるはず。連絡はメールで、電話はこの時間帯だけ、と最初に伝えておけます。合わない求人は、その場で断って大丈夫。

子どもの体調不良で休む時、監修者の今の特養は「お大事に」と言ってくれるそうです。

よくある質問

有給を使っている間に、次の職場で働き始めてもいいですか?

入職日は、退職日の翌日以降にすると手続きが重なりません。退職日までは今の施設に在籍しているので、就業規則の兼業の決まりも先に見ておけます。

残った有給を、お金で受け取ることはできますか?

施設が買い取ると決めていれば受け取れます。決まりがあるかは、就業規則か事務の担当で確かめられます。

有給の申請は、メールで出してもいいですか?

メールでも出せます。法律に決まった書式はありません。職場の手順に合わせて、日付と日数が残る形で出すと安心です。

退職前に有給を取ると、賞与に影響しますか?

有給の期間に支給日が入るよう退職日を置けば、受け取れる場合があります。支給日に在籍していることを条件にする職場が多いためです(就業規則による)。

参考にした法令・公的資料