介護辞めたい・続けるか
介護職が退職を引き止められたら|「人が足りない」と言われても申し出から2週間で辞められる・断り方と言えない時の方法
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「人が足りない」と引き止められても、期間の定めのない雇用なら申し出から2週間で辞められます。後任が決まるまで待つ決まりはありません。

目次
夜勤明けの朝9時、申し送りを終えて、主任に「今月いっぱいで辞めたいです」と伝えたとします。 返ってくるのが「今、人が足りないのは分かってるよね」の一言だったら。
(そう言われたら、もう何も言えない) 更衣室でエプロンを外しながら、そう思ってしまう人もいると思います。
調べてみて意外だったのは、退職代行を使った人の理由の1位が「引き留められた(引き留められそうだ)から」で、40.7%もあったことです。
言い出せないのは、あなたの気が弱いからではありません。この記事は、公的な調査と法律の条文、特養で介護士さんと働く看護師(監修者)に聞いた話をもとに書いています。
介護職が引き止められやすいのは、なぜ?
福祉医療機構の2024年度の調査では、特養の69.0%が「職員が不足している」と答えました。 労働組合の調査でも、介護で働く人の約8割が人手不足を感じていました。
監修者の職場でも、人がいないと入浴ができないことがあるといいます。 1人抜けただけで、入居者さんの生活のほうに穴が出ます。
- 特養の69.0%が職員不足と回答(2024年度)
- 人材紹介会社の手数料は、正規職員1人あたり平均91.7万円(2023年度)
- 98.6%の施設が、その手数料を「高い」と答えている
- 辞めた介護職員の54.6%は、入って3年未満
1人を採り直すのに、紹介会社へ90万円以上かかることもあります。引き止めが強くなるのは、施設のお金の事情でもあります。 引き止めの理由は施設の人手とお金の事情で、あなたが残る理由とは別のものです。
「人が足りない」と言われても、辞められる?
辞められます。期間の定めのない雇用なら、民法627条で、申し出た日から2週間で雇用は終わります。 条文に「後任が見つかるまで」という条件はありません。

| 言われがちな一言 | 法律ではどうなっているか |
|---|---|
| 「後任が見つかるまで待って」 | 申し出から2週間で終わる(民法627条) |
| 「辞めるなら罰金を払って」 | 違約金や賠償額を先に決める契約は禁止(労基法16条) |
| 「忙しいから有給は使わせない」 | 有給は本人が決めた時季に取るのが原則(労基法39条) |
| 「契約期間の途中だから無理」 | やむを得ない事由なら途中でも辞められる(民法628条) |
- 就業規則の「1か月前」は、円満に辞めるための目安
- 有給は、退職日より後へは移せないので早めに伝える
- 1年を超える契約なら、1年たった後はいつでも辞められる(労基法137条)
- 脅して働かせ続けることは、労基法5条で禁止されている
施設が有給の日をずらせるのは、事業の正常な運営を妨げる場合だけです。 「人が足りない」は、辞められない理由にはなりません。
引き止めに残ると、何を失う?
引き止めで退職日が延びると、まず有給を使い切れないまま辞めることになりがちです。 介護職の正社員の月給は、労働組合の調査で平均249,585円でした。
- 1日分の目安は、249,585円 ÷ 21日 ≒ 11,885円
- 有給が10日残っていれば、11,885円 × 10日 ≒ 118,850円分
- 次の職場の入職日が延び、内定が流れることもある
- 体調が悪くても休めない日が、さらに続く
監修者が職場で聞いた辞めた理由には、「体調不良でも休めない」というものもあったそうです。 引き止めに残れば、その日々がそのまま延びます。
有給の残りと次の入職日は、引き止めの話の前に数字で確かめておきます。
残っていい引き止め、断っていい引き止め
引き止めのすべてが悪いわけではありません。 条件が本当に変わるなら、残る判断もありです。
- ○ 給料や夜勤の回数を、書面で変えると約束してくれた
- ○ 辞めたい理由(人間関係・配置)に、具体的な手が打たれる
- × 「人が足りない」「みんな頑張っている」と気持ちに訴えるだけ
- × 罰金や損害賠償を口にして、辞めさせない
- × 「後任が来たら」と言ったまま、退職日を決めない
すぐ辞めてしまう人が辞めるのは「忙しさで辛い時」だと思う、と監修者は話していました。 忙しさが変わらないまま残っても、同じ朝が来ます。
条件が書面で変わらない引き止めなら、断っていいと思います。
そのまま使える断り方
話し合いの場では、理由を1つに絞り、同じ言葉で返します。 迷っているように見えると、引き止めは長引きやすくなります。

- 「退職の気持ちは変わりません。〇月〇日で退職します」
- 良い返事: 「分かった。引き継ぎの予定を一緒に決めよう」
- 危ない返事: 「後任が来たら考えよう」と日付が決まらない
- 「残っている有給は、退職日までに使わせてください」
- 良い返事: 「何日残っているか、事務に確認するね」
- 危ない返事: 「みんな使わずに辞めているから」
口で伝えたことは、メールなど記録の残る形でも送っておきます。話した日付と相手の返事は、その日のうちにメモしておくと安心です。
それでも話が進まない、施設長の前に立つと言葉が出ない、という人もいると思います。 自分で伝えられない時は、退職の連絡を代わりに頼む方法もあります。
頼む前に、料金(広告の案内では24,000円)と、やり取りがLINEかメールかを公式ページで見ておくと安心です。
次の職場で同じことにならないために
引き止めが強い職場は、もともと人が足りていないことが多いです。 次は、人の数と休みの取り方を先に聞いておきます。

- 「この1年で、介護職は何人入って何人辞めましたか」
- 良い答え: 人数がすぐ出てきて、辞めた理由も話せる
- 危ない答え: 「出入りはそんなにないよ」とぼかす
- 「有給は、実際に月どれくらい取れていますか」
- 良い答え: 取れている日数と、休みの申し出の方法が出てくる
- 危ない答え: 「みんな譲り合っている」だけ
この2つに答えが返ってくる職場なら、次に辞めたくなった時も、夜勤明けの更衣室で言葉をのみ込まずにすみます。
紹介会社からの電話が多そうで気が重いなら、最初の連絡で「やり取りはメールで」と伝えてみてください。人の数や有給の取れ方を先に調べてもらうのも、頼んでかまいません。
よくある質問
退職届を受け取ってもらえない時は?
内容証明郵便など、送った日が分かる形で送る方法があります。 期間の定めのない雇用なら、申し出が届いた日から2週間の数え方が始まります。
引き止めに一度うなずいてしまったら、もう辞められませんか?
辞められます。もう一度、退職日を決めて申し出れば、その日から2週間の数え方になります。 一度残ると答えたら申し出ができなくなる、という決まりは民法にありません。
パートでも、2週間で辞められますか?
契約期間の定めがないパートなら、正社員と同じ民法627条です。 期間の定めがある契約なら、やむを得ない事由があるか、1年を超える契約で1年たっているかで変わります。
参考にした法令・公的資料
- e-Gov 法令検索「民法」第627条・第628条(確認日 2026年10月25日)
- e-Gov 法令検索「労働基準法」第5条・第16条・第39条・第137条(確認日 2026年10月25日)
- マイナビ キャリアリサーチLab「退職代行サービスに関する調査レポート(2024年)」(2024年10月3日)(確認日 2026年10月25日)
- 福祉医療機構「2024年度 介護人材の確保等に関する調査」プレスリリース(確認日 2026年10月25日)
- 福祉医療機構「2023年度 介護人材の確保等に関する調査」プレスリリース(2024年2月21日)(確認日 2026年10月25日)
- 弁護士JPニュース「7割が『やりがい』も『続けたい』は6割以下」(全労連介護・ヘルパーネットの介護労働実態調査・2025年5月28日)(確認日 2026年10月25日)


