介護辞めたい・続けるか
介護職の退職代行|料金2.7万円の内訳と、民間・労働組合・弁護士でできることの違い、頼む前に聞く4つの質問
※この記事は広告を含みます。
介護職でも退職代行は使え、辞める連絡を本人の代わりに施設へ伝えてもらえます。民間の業者ができるのはその連絡までで、有給などの条件の交渉は労働組合か弁護士に限られます。

目次
日曜の夜10時、来週のシフト表を見返したとします。夜勤が3回、並んでいます。 (もう施設長の前で「辞めます」と言える気がしない) 布団の中で「介護 退職代行」と打ちかけて、手が止まる。
調べて意外だったのは、使った人の74.2%が「今後も利用したい」と答えていたことです(マイナビ、2024年)。使ってみて、助かったと感じた人が多かったのでしょう。
もとにしたのは、法律の条文と民間の調査、退職代行Jobsの公式ページ。特養で介護士さんと働く看護師(監修者)にも話を聞きました。
介護職が退職代行を考えるのは、どんな時?
直近1年に転職した正社員では、16.6%が退職代行を使っていました。マイナビの2024年の調査です。理由の上位はこう。
- 退職を引き留められた、または引き留められそうだった: 40.7%
- 自分から退職を言い出せる環境ではなかった: 32.4%
- 退職を伝えた後、トラブルになりそうだった: 23.7%
- 年代別では20代が18.6%で、若いほど使う割合が高い結果でした
介護の職場なら、3つとも起きそうな形です。監修者に、介護士さんが辞めた時の様子を聞きました。
「長が嫌で辞めた人もいると聞いた。体調不良でも休めない。みたいな感じだった気がする」
人が抜けた後の話も出ました。「やっぱり人がいないと、入浴ができなかったりしている」。辞めたい人ほど、利用者さんの入浴日が頭に浮かぶはず。おむつ交換の手も足りなくなります。
言い出せないのは、自分が抜けた後の現場が見えているからだと私は考えています。
退職代行に頼むと、施設とのやり取りはどう変わる?
退職代行は、本人の代わりに「辞めます」と施設へ伝えるサービスです。退職代行Jobsは、LINEとメール、電話で相談できます。受付は24時間365日と公式ページにありました。
期間の定めのない雇用なら、申し出から2週間で雇用が終わります(民法627条1項)。パートや契約社員で契約期間がある人は別。民法628条の「やむを得ない事由」が要るので、業者に先に伝えておきましょう。
退職日までのシフトは、有給休暇(労働基準法39条)の残りで変わります。頼む前に、次の4つをメモしておくと話が早い。
- 退職したい日と、最後に出られる勤務の日
- 有給休暇の残りの日数(給与明細や勤怠の画面で確かめる)
- 制服や名札、ロッカーの鍵など、施設に返すものの一覧
- 離職票や源泉徴収票を送ってもらいたい住所
連絡は頼めても、退職日と有給の残りは自分で決めておくことになります。
業者の3つの種類と、料金の実額
業者は、運営する側によってできることが違います。弁護士でない者が報酬を得て法律事務を扱うのは、弁護士法72条で禁止。労働組合には、使用者と交渉する権限があります(労働組合法6条)。

| 種類 | できること | 料金の例 |
|---|---|---|
| 民間の会社 | 辞める意思を伝える(交渉はできない) | 退職代行Jobs シンプルプラン 27,000円 |
| 労働組合(連携を含む) | 有給の消化や退職日などの交渉 | 退職代行Jobs 安心パック 29,000円 |
| 弁護士 | 未払いの給料の請求など法律の手続き | 事務所ごと(今回は調べていない) |
退職代行Jobsの料金は、公式ページで次のとおりでした(税込・2026年10月27日に確認)。
- シンプルプラン: 27,000円
- 安心パック(労働組合のユニオンジャパンに同時に加入): 29,000円
- シンプルプランの後から組合に入る場合: 合計31,000円
- 入社3日以内の退職やペアでの申し込みなどの割引: 19,800円(条件あり)
同時に入れば29,000円、後からなら31,000円。差は2,000円です。
監修者の職場では、介護士さんの給料に「そこらへんの飲食店と同じくらい」と不満が出ていたそうです。その給料から出す2万7,000円は、軽くありません。
有給の消化でもめそうなら、最初から労働組合つきのプランを選ぶほうが安く済みます。
使っていい場面、自分で話したほうがいい場面
退職代行から連絡を受けた企業は7.2%でした(東京商工リサーチ、2025年6月・6,653社)。まだ少数派です。それでも、次の場面なら頼む理由は十分あると私は考えています。
- ○ 体調を崩して、施設長や主任と話す場に出られない(連絡だけなら民間で足りる)
- ○ 退職を伝えたのに「人が足りない」で退職日が決まらない(まず断り方を試し、だめなら頼む)
- ○ 有給を使わせてもらえないと言われている(労働組合つきか弁護士)
- × 未払いの残業代を取り戻したい(民間は交渉できないので弁護士へ)
- △ 同じ法人の別の施設に、また応募するかもしれない(下の調査を見てから)
監修者の特養は、夜勤に看護師がいません。「体調不良とかあったら不安だろうなと思う」と話していました。
気になる数字もあります。利用歴が分かった時、「採用に慎重になる」企業は49.3%。「採用しない」も26.0%ありました(東京商工リサーチ、2026年4月)。どうやって利用歴を知るのかは、記事に書かれていません。
同じ法人に戻るかもしれない人は、先に一度、自分で伝えてみる手もあります。
申し込む前に、業者へ聞いておくこと
LINEの相談は無料。お金を払う前に、次の4つを聞けます。

- 「施設には、何時ごろ、誰あてに連絡してもらえますか」
- 良い答え: 連絡する時刻と相手(施設長・事務など)を一緒に決めてくれる
- 危ない答え: 「お任せください」だけで、相手を確かめない
- 「有給の残りを使って辞めたいと、伝えてもらえますか」
- 良い答え: 労働組合として申し入れる、と仕組みまで説明がある
- 危ない答え: 組合も弁護士もいないのに「交渉します」と言う
- 「料金のほかに、かかるお金はありますか」
- 良い答え: 公式ページの金額と同じで、追加はないと答える
- 危ない答え: 申し込んだ後に、プランの変更で金額が上がる
- 「制服や鍵の返し方と、書類の受け取り方を教えてください」
- 良い答え: 郵送の宛先と期限まで案内がある
- 危ない答え: 「施設に聞いてください」で終わる
金額と交渉できる範囲は、申し込む前にLINEの文字で残しておくと安心です。
パートやアルバイト、派遣社員も対象と公式ページにありました。相談だけで終えてもかまいません。
体調不良でも休めない、と辞めた人もいたそうです(監修者の話)。休みの連絡すら言い出せない職場なら、料金と流れだけでも聞いてみてください。
辞めた後、次の施設で同じことにならないために
次の施設も人手不足なら、また同じ夜が来ます。監修者の特養には、無資格・未経験で入った人の育て方がありました。「しっかり個人のシートがあって、最初は見学→見守り→一人で実践と流れでできている」そうです。
見学や面接で聞くなら、この4つ。
- 夜勤に入る人数と、急な休みが出た日の埋め方
- 体調が悪い日に、実際に休めている人がいるか
- 入浴が予定どおりの曜日に回っているか
- 新しく入った人に、見学から一人立ちまでの順番があるか
監修者は介護士さんについて、こう話していました。「あの業務をこなすのは本当に大変だと思うし、尊敬しています」。
見学では、夜勤の人数と、休みが本当に取れているかを数字で聞いておきたいところです。
紹介会社に登録すると電話が多いのでは、と心配な人もいるはず。最初の連絡で「やり取りはメールで」と伝えてかまいません。

すぐ辞める人について、監修者は「忙しさで辛い時」と話していました。その忙しさは、入る前に紹介会社から施設へ聞いてもらえます。
よくある質問
返金の保証はありますか?
あります。公式ページに「退職できなければ全額返金」と書かれています。注記には「返金保証制度の適用は一度もありません」とも。
お金を先に払えない時は、どうすればいい?
現金後払い(簡単な審査あり)と、現金翌月払いがあります。カードやコンビニ決済、PayPay、銀行振込も使えます。
派遣で働いている場合、連絡先はどこになりますか?
派遣元の会社です。雇用契約を結んでいる相手は、派遣元なので。派遣先の施設の名前も、一緒に業者へ伝えておくと話が早く進みます。
参考にした法令・公的資料
- マイナビ キャリアリサーチLab「退職代行サービスに関する調査レポート(2024年)」(2024年10月3日)(確認日 2026年10月27日)
- 東京商工リサーチ「『退職代行』業者から連絡を受けた企業は7.2%」(2025年6月19日)(確認日 2026年10月27日)
- Web担当者Forum「退職代行、利用歴がバレたらどうなる? 7割超の企業が『採用をためらう』【東京商工リサーチ調べ】」(2026年4月22日)(確認日 2026年10月27日)
- 退職代行Jobs 公式サイト(料金・支払い方法・対象・返金の記載)(確認日 2026年10月27日)
- e-Gov 法令検索「民法」第627条・第628条(確認日 2026年10月27日)
- e-Gov 法令検索「労働基準法」第39条(確認日 2026年10月27日)
- e-Gov 法令検索「弁護士法」第72条(確認日 2026年10月27日)
- e-Gov 法令検索「労働組合法」第6条(確認日 2026年10月27日)


