介護の給料は2026年に上がる?6月から最大月1.9万円|介護職員の平均31.4万円と、明細で確かめる3か所

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介護の給料は、2026年6月の臨時の報酬改定で上がる仕組みになりました。介護従事者は月1.0万円、条件を満たす事業所の介護職員は最大で月1.9万円です。

介護の給料は2026年に上がる?6月から最大月1.9万円|介護職員の平均31.4万円と、明細で確かめる3か所
目次
  1. 2026年、介護の給料はいくら上がる?
  2. 介護職員の給料の平均は、今いくら?
  3. 6月から上がったのか、明細のどこを見る?
  4. 上がっていないと感じたら、職場に何を聞く?
  5. 2027年、介護の給料はどうなる?
  6. 上がらない職場を離れると決めたら
  7. よくある質問
  8. まとめ

特養で働く看護師の監修者は、仕事中に聞いたパートの介護士さんの一言を覚えていました。「そこらへんの飲食店と同じくらい」。

2026年は、その給料に国が手を入れた年です。6月に介護報酬を臨時に改定し、その前の半年は補助金も出ていました。いくら上がる仕組みなのか。自分の明細のどこで確かめるのか。この2つに絞ります。

2026年、介護の給料はいくら上がる?

介護職員は、条件がそろえば最大で月1.9万円の賃上げです。 出どころは厚生労働省の改定資料。

  • 介護従事者(介護職員以外も含む):月1.0万円(3.3%)の賃上げ
  • 生産性向上や協働化に取り組む事業所の介護職員:さらに月0.7万円(2.4%)を上乗せ
  • 介護職員の合計:最大で月1.9万円(6.3%)、定期昇給の0.2万円を含む額
  • 訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援など:処遇改善加算がはじめて設けられた

改定率は全体で+2.03%。うち処遇改善の分は+1.95%です。3年ごとの改定を待たず、2026年6月に始まりました。

2025年12月から5月までは、補助金で先に支援

6月より前にも、国の補正予算から賃上げの支援がありました。対象は2025年12月から翌年5月までの給料。

時期国の仕組み介護職員1人あたりの目安
2025年12月〜2026年5月補助金(賃上げ・職場環境改善支援事業)月1.0万円、協働化などの事業所はさらに0.5万円
2026年6月から介護報酬の処遇改善加算月1.0万円、上乗せの区分はさらに0.7万円

どちらも、国から事業所へ入るお金です。誰にいくら、どの形で渡すかは事業所が決めます。

介護職員の給料の平均は、今いくら?

2026年11月16日の国の会議に、最新の数字が出ていました。もとは2025年の賃金構造基本統計調査です。数字は賞与込みの月給。

  • 介護職員(施設と訪問の平均):月31.4万円
  • 訪問介護従事者:月30.7万円
  • 老人福祉・介護事業で働く人全体:月31.9万円
  • 全産業の平均:月39.6万円

介護の仕事全体でも、全産業より月7.7万円低い水準です。 介護職員だけで比べると、さらに開きます。差は8.2万円。

この調査は2025年6月分の給与がもとです。2026年6月の上げは、まだ入っていません。資格や勤続年数ごとの額は、介護職員の給料の平均にまとめました。

監修者が2回目に聞いた時も、職場の声は同じでした。給料は低くて、飲食店とほぼ変わらない、と。

6月から上がったのか、明細のどこを見る?

上がった分が明細のどの欄に入るかは、職場ごとに違います。基本給でも手当でも賞与でもよい仕組みです。

自宅のテーブルで2か月分の給与明細を並べて見比べる介護職のイラスト

2024年度の国の調査では、加算を取った事業所の賃金改善のやり方は次のとおりでした(複数回答)。

  • 基本給を上げた(ベースアップなど):59.8%
  • 定期昇給で上げた:43.6%
  • 賞与を上げた、または新しく出した:33.1%
  • 今ある手当を上げた:24.4%
  • 手当を新しく作った:17.8%

1. 基本給の欄が、6月分から増えているか

ベースアップなら、基本給そのものが増えます。5月分と6月分を横に並べるのが近道。

2. 手当の名前が、6月で変わっていないか

処遇改善手当などの名前で、毎月出している職場もあります。12月から補助金の分を手当にしていたら、6月は名前だけ変わることも。額は同じかもしれません。

3. 賞与や一時金で、まとめて払われていないか

加算の分を、年に1〜2回の一時金で払う職場もあります。毎月の額が同じでも、賞与で増えていれば上がった形です。

12月から先に上がった職場なら、6月の明細には変化が出ないことも。 国の審議報告にも、補助金が5月分まで支えるので加算は6月から、という考え方が書かれていました。

上がっていないと感じたら、職場に何を聞く?

加算を取る事業所には、昇給の仕組みを書面で職員に知らせる決まりがあります。 2026年3月の国の通知が根拠。就業規則などで整え、全ての介護職員へ周知することが要件です。

届出の時、事業所は2つのことも確かめています。加算は全額を賃金の改善に使う。それ以外の部分で賃金の水準を下げない。

施設の事務室の前で、メモを手に質問する介護職のイラスト

監修者の特養でも、給料の話は特に話題になっていなかったそうです。低い、という不満は出ていたのに。

仕組みを教えてほしい、という聞き方なら切り出しやすいはず。

  • うちが取っている処遇改善加算は、どの区分か
  • 加算の分は、基本給・手当・賞与のどれで払っているか
  • 6月の改定のあとで、配り方は変わったか
  • 昇給の仕組みが書かれた規程は、どこで読めるか

加算がもらえない理由は、処遇改善手当がもらえない時の確かめ方で見られます。

2027年、介護の給料はどうなる?

次の定期の改定は2027年度。11月16日の国の会議には、3つの案が出ました。

  • 介護従事者全体を対象にしたまま続ける案
  • 処遇改善加算の一部を、基本報酬(サービスごとの基本の料金)に取り込む案
  • 加算の区分を減らして、わかりやすくする案

上げ幅を決める改定率は、年末の予算の時期に決まる見込みです。 数字が出たら、この記事に書き足します。

上がらない職場を離れると決めたら

施設を変えたい介護士さんへの監修者の一言は、協力し合える職場に行ったらいい、でした。配り方を聞いて答えが無い職場なら、離れる道もあります。

  • 次の賞与の支給日と、在籍の条件を就業規則で確かめる
  • 辞める日は、有給休暇の残りの日数から逆算して決める
  • 次の職場では、加算の区分と配り方を面接で聞いておく

辞める時期の決め方は、介護職が辞めるタイミングで順に確かめられます。

介護長が嫌で辞めた人もいた、と監修者は聞いています。体調不良でも休めない職場だった気がする、とも。

言い出せない時は、退職の連絡を任せる方法もあります。 高いお金だけ取られるのでは、と不安なら、無料の相談で流れを聞くところから。

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次を探すなら、処遇改善の分が給与に入っているかを先方へ聞いてもらう方法も。入ってからの食い違いを減らせます。

よくある質問

パートの介護職も、給料は上がりますか?

パートも、配る相手に入れられます。加算は介護従事者の賃金を良くするためのお金。誰にいくら配るかは事業所しだいで、自分の分は職場の規程で確かめられます。

看護師やケアマネジャーも上がりますか?

2026年6月から、対象に入りました。加算の対象が、介護従事者全体に広がったためです。訪問看護や居宅介護支援にも、加算が新しく設けられています。

処遇改善加算を取っていない事業所もありますか?

あります。2024年度の国の調査では、加算を届け出た事業所は95.5%。取っていない4.5%の理由は、事務作業の煩雑さが最多(39.6%)でした。

まとめ

「飲食店と同じくらい」と言われてきた給料に、2026年は国のお金が入りました。

  • 2026年6月から:介護従事者に月1.0万円、介護職員は最大で月1.9万円
  • 2025年12月〜2026年5月:補助金で先に支援が出ていた
  • 明細で見る場所:基本給・手当・賞与の3か所

迷ったら、5月分と6月分の明細を並べるところから。

晴れた朝、施設の玄関前を前向きな表情で歩き出す介護職のイラスト

参考にした法令・公的資料