介護給与・夜勤・働き方
介護の給料は2026年に上がる?6月から最大月1.9万円|介護職員の平均31.4万円と、明細で確かめる3か所
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介護の給料は、2026年6月の臨時の報酬改定で上がる仕組みになりました。介護従事者は月1.0万円、条件を満たす事業所の介護職員は最大で月1.9万円です。

目次
特養で働く看護師の監修者は、仕事中に聞いたパートの介護士さんの一言を覚えていました。「そこらへんの飲食店と同じくらい」。
2026年は、その給料に国が手を入れた年です。6月に介護報酬を臨時に改定し、その前の半年は補助金も出ていました。いくら上がる仕組みなのか。自分の明細のどこで確かめるのか。この2つに絞ります。
2026年、介護の給料はいくら上がる?
介護職員は、条件がそろえば最大で月1.9万円の賃上げです。 出どころは厚生労働省の改定資料。
- 介護従事者(介護職員以外も含む):月1.0万円(3.3%)の賃上げ
- 生産性向上や協働化に取り組む事業所の介護職員:さらに月0.7万円(2.4%)を上乗せ
- 介護職員の合計:最大で月1.9万円(6.3%)、定期昇給の0.2万円を含む額
- 訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援など:処遇改善加算がはじめて設けられた
改定率は全体で+2.03%。うち処遇改善の分は+1.95%です。3年ごとの改定を待たず、2026年6月に始まりました。
2025年12月から5月までは、補助金で先に支援
6月より前にも、国の補正予算から賃上げの支援がありました。対象は2025年12月から翌年5月までの給料。
| 時期 | 国の仕組み | 介護職員1人あたりの目安 |
|---|---|---|
| 2025年12月〜2026年5月 | 補助金(賃上げ・職場環境改善支援事業) | 月1.0万円、協働化などの事業所はさらに0.5万円 |
| 2026年6月から | 介護報酬の処遇改善加算 | 月1.0万円、上乗せの区分はさらに0.7万円 |
どちらも、国から事業所へ入るお金です。誰にいくら、どの形で渡すかは事業所が決めます。
介護職員の給料の平均は、今いくら?
2026年11月16日の国の会議に、最新の数字が出ていました。もとは2025年の賃金構造基本統計調査です。数字は賞与込みの月給。
- 介護職員(施設と訪問の平均):月31.4万円
- 訪問介護従事者:月30.7万円
- 老人福祉・介護事業で働く人全体:月31.9万円
- 全産業の平均:月39.6万円
介護の仕事全体でも、全産業より月7.7万円低い水準です。 介護職員だけで比べると、さらに開きます。差は8.2万円。
この調査は2025年6月分の給与がもとです。2026年6月の上げは、まだ入っていません。資格や勤続年数ごとの額は、介護職員の給料の平均にまとめました。
監修者が2回目に聞いた時も、職場の声は同じでした。給料は低くて、飲食店とほぼ変わらない、と。
6月から上がったのか、明細のどこを見る?
上がった分が明細のどの欄に入るかは、職場ごとに違います。基本給でも手当でも賞与でもよい仕組みです。

2024年度の国の調査では、加算を取った事業所の賃金改善のやり方は次のとおりでした(複数回答)。
- 基本給を上げた(ベースアップなど):59.8%
- 定期昇給で上げた:43.6%
- 賞与を上げた、または新しく出した:33.1%
- 今ある手当を上げた:24.4%
- 手当を新しく作った:17.8%
1. 基本給の欄が、6月分から増えているか
ベースアップなら、基本給そのものが増えます。5月分と6月分を横に並べるのが近道。
2. 手当の名前が、6月で変わっていないか
処遇改善手当などの名前で、毎月出している職場もあります。12月から補助金の分を手当にしていたら、6月は名前だけ変わることも。額は同じかもしれません。
3. 賞与や一時金で、まとめて払われていないか
加算の分を、年に1〜2回の一時金で払う職場もあります。毎月の額が同じでも、賞与で増えていれば上がった形です。
12月から先に上がった職場なら、6月の明細には変化が出ないことも。 国の審議報告にも、補助金が5月分まで支えるので加算は6月から、という考え方が書かれていました。
上がっていないと感じたら、職場に何を聞く?
加算を取る事業所には、昇給の仕組みを書面で職員に知らせる決まりがあります。 2026年3月の国の通知が根拠。就業規則などで整え、全ての介護職員へ周知することが要件です。
届出の時、事業所は2つのことも確かめています。加算は全額を賃金の改善に使う。それ以外の部分で賃金の水準を下げない。

監修者の特養でも、給料の話は特に話題になっていなかったそうです。低い、という不満は出ていたのに。
仕組みを教えてほしい、という聞き方なら切り出しやすいはず。
- うちが取っている処遇改善加算は、どの区分か
- 加算の分は、基本給・手当・賞与のどれで払っているか
- 6月の改定のあとで、配り方は変わったか
- 昇給の仕組みが書かれた規程は、どこで読めるか
加算がもらえない理由は、処遇改善手当がもらえない時の確かめ方で見られます。
2027年、介護の給料はどうなる?
次の定期の改定は2027年度。11月16日の国の会議には、3つの案が出ました。
- 介護従事者全体を対象にしたまま続ける案
- 処遇改善加算の一部を、基本報酬(サービスごとの基本の料金)に取り込む案
- 加算の区分を減らして、わかりやすくする案
上げ幅を決める改定率は、年末の予算の時期に決まる見込みです。 数字が出たら、この記事に書き足します。
上がらない職場を離れると決めたら
施設を変えたい介護士さんへの監修者の一言は、協力し合える職場に行ったらいい、でした。配り方を聞いて答えが無い職場なら、離れる道もあります。
- 次の賞与の支給日と、在籍の条件を就業規則で確かめる
- 辞める日は、有給休暇の残りの日数から逆算して決める
- 次の職場では、加算の区分と配り方を面接で聞いておく
辞める時期の決め方は、介護職が辞めるタイミングで順に確かめられます。
介護長が嫌で辞めた人もいた、と監修者は聞いています。体調不良でも休めない職場だった気がする、とも。
言い出せない時は、退職の連絡を任せる方法もあります。 高いお金だけ取られるのでは、と不安なら、無料の相談で流れを聞くところから。
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次を探すなら、処遇改善の分が給与に入っているかを先方へ聞いてもらう方法も。入ってからの食い違いを減らせます。
よくある質問
パートの介護職も、給料は上がりますか?
パートも、配る相手に入れられます。加算は介護従事者の賃金を良くするためのお金。誰にいくら配るかは事業所しだいで、自分の分は職場の規程で確かめられます。
看護師やケアマネジャーも上がりますか?
2026年6月から、対象に入りました。加算の対象が、介護従事者全体に広がったためです。訪問看護や居宅介護支援にも、加算が新しく設けられています。
処遇改善加算を取っていない事業所もありますか?
あります。2024年度の国の調査では、加算を届け出た事業所は95.5%。取っていない4.5%の理由は、事務作業の煩雑さが最多(39.6%)でした。
まとめ
「飲食店と同じくらい」と言われてきた給料に、2026年は国のお金が入りました。
- 2026年6月から:介護従事者に月1.0万円、介護職員は最大で月1.9万円
- 2025年12月〜2026年5月:補助金で先に支援が出ていた
- 明細で見る場所:基本給・手当・賞与の3か所
迷ったら、5月分と6月分の明細を並べるところから。

参考にした法令・公的資料
- 厚生労働省 老健局「令和8年度介護報酬改定について」(確認日 2026年11月20日)
- 社会保障審議会 介護給付費分科会「令和8年度介護報酬改定に関する審議報告」(2025年12月23日)(確認日 2026年11月20日)
- 厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1448 介護分野における医療・介護等支援パッケージ及び重点支援地方交付金の活用について」(2025年12月17日)(確認日 2026年11月20日)
- 社会保障審議会 介護給付費分科会 第275回(2026年11月16日)資料1「介護人材確保に向けた処遇改善等」(確認日 2026年11月20日)
- 厚生労働省 老健局長通知 老発0313第6号「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(2026年3月13日)(確認日 2026年11月20日)
- 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」(確認日 2026年11月20日)
- 退職代行Jobs 公式サイト(確認日 2026年11月20日)


