介護辞めたい・続けるか
処遇改善手当がもらえない・なくなる?介護職と看護師の確かめ方|手当を新設した職場は17.8%
介護の処遇改善手当は、明細に欄が無くても基本給や賞与に入っていることが多いです。手当を新しく作った事業所は17.8%で、看護職員に配る事業所も51.9%あります。

目次
処遇改善手当が明細に見当たらなくても、もらえていないとは限りません。 手当を新しく作って出す事業所は17.8%。多くは基本給や賞与を上げる形で配っています。 看護職員に配る事業所も51.9%あり、介護職員だけの話ではありません。
同じ施設で働く人から「処遇改善手当が出た」と聞いたのに、自分の明細にはその欄が無い。 2026年6月に加算が広がったと聞いても、手取りは変わった気がしない。
監修者は、特養で介護士さんと働く看護師です。 その職場でも、給料への不満はあがっていたそうです。
そこらへんの飲食店と同じくらい、と。
処遇改善手当が明細に無いのは、もらえていないから?
お金の出どころは、事業所が国から受け取る「介護職員等処遇改善加算」です。 給料のどこに入れるかは、事業所しだい。
「処遇改善手当」の欄が無くても、基本給や賞与に入っていることは多いです。
- 基本給や毎月の手当を一律に上げた:59.8%。いちばん多い配り方
- 定期昇給で対応した:43.6%。昇給額に混ざって見えにくい
- 賞与の増額・新設で対応した:33.1%。毎月の明細には出ない
- 手当を新しく作った:17.8%。明細に欄が出るのはこの形
厚生労働省が2024年9月時点で、加算を取っている事業所に聞いた結果です(複数回答)。
欄の名前を探しても、もらっているかどうかは分かりません。 先に見るのは、去年より基本給が上がっていないか。 賞与の内訳に処遇改善分が書かれていないかも見ます。

監修者も、明細でまず見るのは手取りだそうです。 基本給と手当なら、重視するのは基本給。
本当に届いていないのは、どんな時?
多いのは、職場が加算を取っていないか、配り方が自分に薄いかのどちらかです。
- 職場が加算を取っていない(4.5%の事業所)
- 職種や勤続で、配る額に差をつけている
- 一部を翌年度に回している(14.3%の事業所)
- 賞与月まで、まとめて支払われない
加算を取っていない職場
2024年9月時点で、加算を取っていない事業所は4.5%でした。 理由の1位は「事務作業が煩雑」で39.6%。続くのが「利用者負担の発生」22.4%、「算定要件を達成できない」22.1%です。
この場合、お金がそもそも職場に入っていません。 待っていても出てこない。
配り方で差がついている職場
厚生労働省は、加算を「事業所内で柔軟に配分することが可能」としています。 看護職員や相談員、事務職員に配る事業所もあります。
配った先は、看護職員51.9%、生活相談員・支援相談員50.8%。 事務職員に配った事業所も37.9%ありました。 勤続や資格で額を変える職場では、入って間もない人ほど少なくなります。
監修者は看護師。 排泄も体位交換も移乗も、介護士さんがすべてやってくれる。だから看護師も医療処置に回れる、と話します。
自分の分を確かめる順番は?
紙で分かることを先に見てから、職場に聞きます。 そのほうが話が早い。
加算を取っている職場は、賃金改善の計画を職員に知らせることが求められています。
- 去年と今年の明細で、基本給と手当を比べる
- 賞与明細に、処遇改善分の記載があるか見る
- 就業規則や賃金規程に、配り方が書いてあるか見る
- 職員向けの掲示や配布物に、計画が無いか探す
明細と規程で見るところ
明細は、去年の同じ月の分と並べると差が見えます。 基本給か、資格手当などの毎月の手当を見ます。 上がっていれば、そこに入っているかもしれません。
賞与で出す職場なら、毎月の明細には何も出てきません。 賞与の明細や、支給の時の案内の紙は捨てずに取っておきます。
職場への聞き方
聞く相手は、施設長か事務の担当者です。 聞くのは「どう配っているか」。

たとえば「今年の処遇改善は、基本給と手当、賞与のどれで配っていますか」。 答えが出てこない時は、職場の所在地の自治体(介護保険の担当課)にも相談できます。
監修者の職場では、処遇改善のことは特に話題になっていないそうです。 自分から聞かないと、配り方は分からないまま。
処遇改善手当はなくなる?2026年6月の拡充で変わったこと
処遇改善手当のもとになる加算は、2026年6月からさらに広がりました。 厚生労働省の資料では、介護職員は定期昇給分を含めて最大で月1.9万円の上乗せです。
上がる額は職場の取り組みしだいで、人によって変わります。
- 介護従事者に幅広く:月1.0万円。職種を問わない土台の分
- 生産性向上などに取り組む職場の介護職員:月0.7万円の上乗せ
- 定期昇給の分:月0.2万円。合わせて最大月1.9万円
- 新たな対象:訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援など
0.7万円の上乗せは、条件を満たす事業所だけ。ケアプランデータ連携システムの利用などが条件です。 給与に入れる時期や方法も、ここでまた事業所が決めます。
居宅介護支援のケアマネジャーも、今回から対象に入りました。 6月以降の明細で上がっていなければ、職種にかかわらず上の順番で確かめます。
出ない職場から移る時、求人で見るところは?
確かめた結果、加算を取っていなかったり、配り方に納得できなかったり。 その時は、処遇改善の配り方を応募の前に確かめられる職場を選びます。

求人票では、処遇改善の分が金額と支給の方法まで書いてあるかを見ます。
- 処遇改善の分が月いくらか、書いてあるか
- 毎月か、賞与でまとめてか
- 加算の区分(Ⅰなど)を書いているか
- 入職1年目から対象になるか
加算Ⅰを取っている事業所は、2024年9月時点で45.7%でした。 区分が上の職場ほど、賃金の仕組みを整える要件も多くなります。
求人票に書いていなければ、面接で同じ質問をします。 監修者が求人票でいちばん疑う言葉は、「残業ほぼなし」と「アットホームな職場」。
ひとりで確かめきれない時は
処遇改善の配り方は、求人票に書いていない職場も多いです。 仕事をしながら何件も問い合わせるのは、骨が折れる。
監修者も、特養に移る時は人材紹介会社を使ったそうです。 求人票だけでは分からない話も、教えてもらったとのこと。
転職相談なら、処遇改善手当の出し方や賞与の実績を聞いてもらえることがあります。 同じ地域の求人の給与と、今の明細を並べて見てもらうことも。
今の給与明細と賞与の明細を手元に置いて相談すると、どれだけ上がるかを額で比べられます。
- 今の基本給と手当、賞与の額を伝える
- 処遇改善の配り方を必ず確かめたいと伝える
- 通える範囲と、夜勤をしてもよい回数を伝える
- 電話が苦手なら、連絡の方法を先に確かめる
使う前は、勧誘や電話が多そうだと警戒していた監修者。 今は、求人サイトを見ても悩んでいる人や、探し方が苦手な人に勧めたいと話します。
担当者からの連絡は電話が多く、多い時で週1回ほどだったそうです。
よくある質問
パートでも処遇改善手当はもらえますか?
職場が配ると決めていれば、もらえます。 制度の上では、パートの人も対象にできます。
額と対象は、勤め先の規程で確認を。
看護職員やケアマネジャーも、処遇改善手当をもらえますか?
職場が配ると決めれば、介護職員以外にも配れます。 2024年9月時点で、看護職員に配った事業所は51.9%、介護支援専門員は32.8%でした。
職場に聞いても答えてもらえない時は、どこに相談しますか?
職場の所在地の自治体で、介護保険の事業所を担当する課に相談できます。 加算の計画書や実績報告は、その自治体など(指定権者)に出されています。
参考にした法令・公的資料
- 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」(確認日 2026年10月18日)
- 厚生労働省「介護職員の処遇改善」(確認日 2026年10月18日)
- 厚生労働省「処遇改善加算 お問合せ・FAQ」(確認日 2026年10月18日)
- 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定(処遇改善加算の拡充)」(確認日 2026年10月18日)
- 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」(確認日 2026年11月23日)
- 島根県「令和8年度 介護職員等処遇改善加算の計画書の提出について」(確認日 2026年10月18日)


